 |
 |
 |
 |
医師・歯科医師の所得保障とは医師･歯科医師の所得保障とは、通常「休業補償制度」や「所得補償保険」の名前で知られています。医師会等の団体を通じて加入されているケースが多いようです。そもそも、医師・歯科医師の先生にはなぜ所得保障が必要なのしょうか？ それは、他の職種の勤労者に比べてケガや病気で就業障害になった場合の経済的なリスクが高いからです。 特に開業医の先生にとっては、医療行為が出来なくなることの経済的ダメージは非常に大きく、また、大半の先生が学生の頃から、将来医師・歯科医師として活躍するために多くの時間を費やしてこられます。医師・歯科医師として長期間従事できなくなることは、経済的には死亡時よりもリスクが高いケースも考えられます。 ここで医師・歯科医師の就業障害について考えてみます。 先生が、長期間働けなくなったら所得がどうなるかご存知ですか？ ドクターのケガや病気による就業障害 時の公的な 所得 保障は以下のとおりです。
開業医の場合は、国（国民健康保険）からの補償はなく、診療報酬受取期間が過ぎると、収入は途絶えます。 一般的な生命保険では就業不能による所得の減少はカバーできません。 実際には、死亡よりも長期の傷病のほうが、本人や家族にとって大きなリスクになり得ます。
そこで、医師・歯科医師の皆様には以下の保険をご紹介しています。 
今、加入している保険で何とかなるのでは？ 「生命保険」は死亡時の遺族のための保障です。 入院特約や「医療保険」などは、入院費や治療費などの傷病時の“費用“を保障するものです。 働けない時の”収入“の喪失を補てんしてくれるのが「所得補償保険」です。 「所得補償保険」につきましては、ご存知の先生も多いと思いますが、実はその支払い期間が 1 年～ 2 年というのが一般的です。それに対して「長期所得補償保険」というものがあります。これはケガや病気で働けない時に、最長で満 70 歳まで健康時の収入を補償してくれものです。 特に開業医の先生の場合は 10 年単位の収入を計算して開業しているケースも少なくありません。いざという時には 1 ～ 2 年の補償ではカバーしきれない事が考えられます。実際に所得補償には加入していたものの補償期間が短期だったために 1 年で給付が終了し、廃業を余儀なくされる先生もおります。
自分は長期療養にはならないから・・・ 高齢化や医療の高度化がすすんだ日本では、６０歳までになくなる方は 10 ％を下回るほどになりました。しかし病気になる方が減っているわけではありません。むしろ、生活習慣病を中心として長期の療養が増え続けています。
 Copyright (c) 2005 doctor-hoken.com, All rights reserved. |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
